東京商工リサーチが行った調査によると、2022年6月時点で「在宅勤務を実施している」と回答した企業は29.1％だそうです。2021年10月に行った同じ質問に対する回答結果からは約8％低下しています。
今回の内訳を見ると、大企業の約57％に対して中小企業では約24％と差が大きくなっています。
実施企業では、約1割の従業員が実施している企業が、大企業・中小企業とも最多となっています。
在宅勤務を取りやめた企業が約27％
中小企業で特徴的なのは「新型コロナ以降、一度も実施していない」で、約48％となっています（大企業では約16％）。
また、「実施したが取りやめた」とする企業は、企業規模にかかわらず約27％でした。
この調査結果では、その細かい理由までは掲載されていませんが、在宅勤務に対する評価方法が難しいことなどが理由のようです。
DXを止めない
コロナ禍により、業務のやり方を変えなくてはならなくなったことで、強制的にＤＸ化が進んだ一面もあるでしょう。新型コロナは、ある意味で、政府による働き方改革の取組みより、働く人の意識を変える効果があったかもしれません。新型コロナによる企業活動への影響はすでに収束したという企業も一定程度あり、企業の人手不足感が現れてきています。
コロナ禍の期間で行った業務改善や得られた知恵は継続していくほうが、労働環境の改善につながり、結果として人材確保などに有利に働くと考えられます。
一方、在宅勤務を行って問題点が出てきたにもかかわらずそれを放置するのも良くありません。
元に戻すにしても続けるにしても、その効果と課題についてしっかりと検証を行いましょう。「なんとなく」というのは避けたいものです。
【参考】東京商工リサーチ「第22回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220622_01.html