111_トピックス · 15日 7月 2022

厚生労働省「令和3年の労働組合活動等に関する実態調査」の概要

厚労省は、労働組合の組織および活動の実態等を明らかにするため、毎年調査を行い、その結果を公表しています。

今回は、令和3年6月30日現在の状況等について公表された内容（民営事業所における労働組合30人以上の労働組合で一定の方法により抽出した5,083労働組合のうち3,319労働組合の回答）のポイントを紹介します。

調査結果のポイント

労使関係が「安定的」と認識している労働組合は92.9％で、前年よりも3％上がっている。

企業規模が大きいほど、安定している認識が強い。

3年前（平成30年6月）と比べると、「増加した」31.4％、「変わらない」25.8％、「減少した」42.7％と、減少傾向にある。

業種別では、「減少した」と答えたのは「複合サービス業」が最も多く（65.3％）、次いで電気・ガス・熱供給・水道業も多い（64.0％）。

正社員以外で「組合加入資格がある」のは、「パートタイム労働者」（37.3％）、「有期契約労働者」41.5％、「嘱託労働者」39.6％で、前年と比べてそれほど大きな変化は見られない。

そもそも半数以上の事業所で、正社員以外には「組合加入資格がない」と回答している。

労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項としては、「賃金・賞与・一時金」（90.8％）が最も高く、次いで「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日･休暇」（76.9％）、「組合員の雇用の維持」41.6％などとなっている。

また、今後重点をおく事項についても、同じ項目があげられている。

1人平均月間組合費は、3,736円（平成30年調査3,707円）。企業規模が大きくなるほど組合費は高くなる傾向がある。1人平均月間組合費階級別にみると、「4,000円以上5,000円未満」（20．0％）が最も高かった。

【参考】厚生労働省＞令和３年　労働組合活動等に関する実態調査結果の概況