111_トピックス · 06日 6月 2022

週休3日制度について

1週間の休日を3日間にする週休3日制度。

社員の育児・介護による離職防止や自己啓発（スキルアップ）時間の確保など、社員が働きやすい環境をつくることは、採用時の制度の魅力アップにもつながります。

大手では日本ＩＢＭ、ヤフー、みずほＦＧ、ユニクロなどが導入しています。

政府も「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021、令和3年6月）において

「選択的週休3日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。」

としています。

運用の仕方

運用にあたっては、主に

（1）勤務日が減った分、収入が減る

（2）出勤日の働く時間が増え収入は同じ

（3）出勤日の働く時間は変わらず収入は同じ

の3つのパターンがあります。

（1）を採用する企業が多いようです。

転職情報サイト「マイナビ転職」の調べでは、週休3日制の導入について、「仕事量が多いから」「人手不足」などの理由から、約6割が「不可能」と回答しています。

また、週休3日制は、勤務日が1日減るのに比例して収入も減る場合は「利用したくない」が8割弱を占めています。年代別では、20代は収入が減っても「利用したい」が（3割弱）とほかの年代より高く、収入よりも休みを優先する割合が高くなる傾向があるようです。

週休3日制を導入するための対策としては、「業務の効率化」や「上層部の意識改革」「人手を増やす」などの回答（自由回答）が上がっており、生産性向上と人手不足の解消がポイントになるようです。

【参考】マイナビ転職＞「週休3日制の意識調査」

【参考】内閣府＞経済財政運営と改革の基本方針2021＞経済財政運営と改革の基本方針2021　日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～（令和３年６月18日閣議決定）

【参考】内閣府＞経済財政運営と改革の基本方針2021