1週間の休日を3日間にする週休3日制度。
社員の育児・介護による離職防止や自己啓発(スキルアップ)時間の確保など、社員が働きやすい環境をつくることは、採用時の制度の魅力アップにもつながります。
大手では日本IBM、ヤフー、みずほFG、ユニクロなどが導入しています。
政府も「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針2021、令和3年6月)において
「選択的週休3日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。」
としています。
運用の仕方
運用にあたっては、主に
(1)勤務日が減った分、収入が減る
(2)出勤日の働く時間が増え収入は同じ
(3)出勤日の働く時間は変わらず収入は同じ
の3つのパターンがあります。
(1)を採用する企業が多いようです。
収入維持が定着のカギ?
転職情報サイト「マイナビ転職」の調べでは、週休3日制の導入について、「仕事量が多いから」「人手不足」などの理由から、約6割が「不可能」と回答しています。
また、週休3日制は、勤務日が1日減るのに比例して収入も減る場合は「利用したくない」が8割弱を占めています。年代別では、20代は収入が減っても「利用したい」が(3割弱)とほかの年代より高く、収入よりも休みを優先する割合が高くなる傾向があるようです。
週休3日制を導入するための対策としては、「業務の効率化」や「上層部の意識改革」「人手を増やす」などの回答(自由回答)が上がっており、生産性向上と人手不足の解消がポイントになるようです。
【参考】マイナビ転職>「週休3日制の意識調査」
https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/careertrend/09
【参考】内閣府>経済財政運営と改革の基本方針2021>経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~(令和3年6月18日閣議決定)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf
【参考】内閣府>経済財政運営と改革の基本方針2021
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html