公益財団法人日本生産性本部が4月22日、「第9回働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査として、2020年5月以降、四半期ごとに実施しているものです。
今回は、4月11、12日に、日本の企業・団体に勤務する1,100人を対象にインターネットによるアンケート形式で実施しました。
テレワーク実施率は約2割で推移、在宅勤務の満足度は8割超えで過去最高
テレワーク実施率は20.0%と前回調査の18.5%から微増しています。在宅勤務の効率について「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、60.4%。在宅勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は84.4%と過去最多となりました。
また、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」との質問では「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計が71.8%でした。
景況感は、現在の景気・今後の景気見通しともに悲観的な見方が増加
現在の景気について悲観的な見方(「悪い」「やや悪い」の合計)は、67.6%で、前回の66.4%より微増しています。
今後の景気見通しについても、悲観的な見通しが51.4%と2回連続で増加しています。
職場における生産性向上の取組みは、企業規模やテレワークの有無で実施率に差
職場での生産性向上への取組みについては、「業務の進め方の効率化」が52.0%と最多で、次いで「情報共有の推進」(51.8%)「コストの削減」(46.1%)「業務の改廃」(43.6%)と続いています。
従業員規模別では、100人以下の中小企業と1,001人以上の大企業とでは、「業務の進め方の効率化」で20ポイント以上の差が見られるほか、その他の取組みでも企業規模による差が見られました。
【参考】日本生産性本部>「第9回働く人の意識調査」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005805.html