経団連（日本経済団体連合会）から、「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」が公表されました。
これは、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において取りまとめられた2021年度の報告書です。
報告書の内容のうち、インターンシップの在り方の見直しのことが話題になっていますので、その概要を紹介します。
インターンシップの在り方の見直し／採用活動での活用のポイント
- これまで、政府は、「採用活動前のインターンシップの情報は活用できない」との方針を示していました。
- しかし、今回の報告書において、採用活動前のインターンシップで企業が得た学生の評価などの情報を、採用活動に活用できるようにすることが提言され、政府は、この報告書を踏まえて、これまでの方針を見直す考えを示しています（令和6年度卒の学生からの適用を目指す）。
インターンシップ情報の採用活動での活用対象となるインターンシップ
対象となるインターンシップとしては、次のようなものが想定されています。
- 主に、企業単独、大学が企業あるいは地域コンソーシアムと連携して実施する、適性・汎用的能力ないしは専門性を重視したプログラムを実施
- 学生の参加期間（所要日数）について、汎用的能力活用型は短期（5日間以上）、専門活用型は長期（2週間以上）
- 就業体験は「必ず行う（必須）」
- 実施時期は、「学部3年・4年ないしは修士1年・2年の長期休暇期間（夏休み、冬休み、入試休み・春休み）」、「大学正課および博士課程は、上記に限定されない」など
注意点
学生の参加期間（所要日数）が「超短期（単日）」、就業体験は「なし」など、上記の要件を満たさないものは、「オープンカンパニー」などとして、学生情報の採用活動での活用の対象としないこととしています。
以前から、インターンシップで得た学生の情報を採用活動に活用しているケースはあったといわれていますが、ルールを明確にすることで、各企業が、自社のインターンシップのプログラムの実施形態等を再設計し、就業体験をきちんと盛り込むことなどが期待されています。
【参考】一般社団法人 日本経済団体連合会＞産学協働による自律的なキャリア形成の推進
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/039.html