111_トピックス · 13日 5月 2022

育児・介護休業法等の改正６

令和3年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立し、段階的に施行されることになっています。

今回は、令和4年10月から施行される出生時育児休業（産後パパ育休）について認められる「休業中の就業」の概要を紹介します。

出生時育児休業については、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能。

「休業中の就業」の具体的な手続きの流れは、次の①～④のとおりです。

①労働者が就業してもよい場合は、事業主にその条件を申し出

②事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示（候補日等がない場合はその旨を提示）

③労働者が同意

④事業主が通知

（例）所定労働時間が1日8時間、1週間の所定労働日が5日の労働者が、

休業2週間・休業期間中の所定労働日10日・休業期間中の所定労働時間80時間の場合

➡就業日数上限5日、就業時間上限40時間、休業開始・終了予定日の就業は8時間未満

「出生時育児休業（産後パパ育休）」の中の「就業」を実施するためには、「労使協定」が必要となり、「就業規則（育児・介護休業規程）」の整備も必要です。

ご不明な点などございましたらお声掛けください。

【参考】厚生労働省＞育児・介護休業法について