111_トピックス · 22日 2月 2022

3月スタート!?子どもへのコロナワクチン接種でわかっていることとは？

感染拡大により、保育所等の全面休園は777（2月3日時点）、公立学校の全面休校は1,114（1月26日時点）となっています。そのため、5～11歳の子どもを新たに新型コロナワクチンの接種対象に加えることが決定されました。

厚生労働省の1月28日付資料によれば、2月下旬に5～11歳用のファイザー社のワクチンの配分を開始し、予防接種法関係の改正を経て、早ければ3月頃から接種が可能になるとされています。

大人用とは異なる製品が使われるため、混同を避けるためとして、子ども専用の接種会場を設置する自治体もあります。

子どものワクチン接種で従業員が休まざるを得なくなったら？

厚生労働省の新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）では、子どものワクチン接種では保護者の同伴が原則とされるため、休暇や労働時間の取扱いについて次のような方法を検討してほしいとしています（問21）。

育児介護休業法上、未就学の子を養育する労働者は、申出により、年間5労働日（子が2人以上の場合は10労働日）まで、子の看護または子に予防接種・健康診断を受けさせるために、1日単位または時間単位で休暇を取得できるとされています。事業主は、この休暇の申出を拒むことができません。

3月以降、従業員自身が3回目の接種を受けるケースも増えますから、業務に支障が出ないよう、早めに影響を見極めて対応を検討しておくとよいでしょう。

【参考】厚生労働省＞新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について

【参考】厚生労働省＞新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

【参考】厚生労働省＞新型コロナワクチンの有効性・安全性について

【参考】厚生労働省＞新型コロナワクチンの副反応疑い報告について

【参考】厚生労働省＞新型コロナワクチンについて

【参考】厚生労働省＞厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)

【参考】厚生労働省＞新型コロナウイルス感染症について