111_トピックス · 21日 2月 2022

中小法人・個人事業者のための事業復活支援金

事業復活支援金の申請受付が2021年1月31日から開始されました。

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されるものです。

申請期間は5月31日までとされ、給付上限額は、中小企業で最大250万円、個人事業者で最大50万円です。

以下の［1］［2］を満たす事業者が、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

［1］新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

［2］2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

当事務所では提携しているJBG(一般社団法人日本ビジネスアドバイザリー協会　https://www.jbgclub-a.com/　)を通じて事業復活支援金の他、資金調達のための公的資金や補助金の活用支援をサポートしています。

事業計画書の作成方法がわからない、申請方法がわからない、代行してほしい、、、、

などございましたらお気軽にお声掛けください。

給付対象外の例

「［1］新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者」ではないと判断される例として、以下のものが挙げられています。

実際に事業収入が減少したわけではないにもかかわらず、通常事業収入を得られない時期（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合

そのほか、持続化給付金等で不正受給を行った者、公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外としています。

登録確認機関による事前確認の後、事業復活支援金事務局が設置する申請用のＷＥＢページから申請できます。なお、一時支援金または月次支援金の既受給者は、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。また、オンラインでの申請が困難な方向けに、申請のサポートを行う会場が全国に設置されています。

【参考】経済産業省＞中小法人・個人事業者のための事業復活支援金

【参考】事業復活支援金事務局＞申請ステップ

【参考】事業復活支援金事務局