111_トピックス · 10日 2月 2022

育児・介護休業法等の改正３

令和3年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立し、段階的に施行されることになっています。

今回は、令和4年4月から施行される「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」のポイントを紹介します。

「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件は削除！

出典：厚生労働省（事業主向け）説明資料＞育児・介護休業法の改正について

有期雇用労働者（期間の定めのある労働契約により雇用される者）も、一定の要件を満たせば、育児休業および介護休業の対象となりますが、「引き続き雇用された期間が1年未満」の労働者は、有期雇用であるか無期雇用であるかを問わず、育児休業・介護休業の【労使協定による適用除外の対象】となっています。

したがって、その適用除外規定（労使協定）が【あれば】、

令和4年4月1日以降も、実質的には対象者を【改正前と同様＝適用除外】とすることができます。

今回の育児介護休業法等の改正は、就業規則（育児・介護休業規程）を整備する必要があります。

ご不明な点などございましたらお声掛けください。

【参考】厚生労働省＞育児・介護休業法について