経団連（日本経済団体連合会）から、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果（2021年12月7日）」が公表されました。
【調査目的】大企業でのパワハラ防止措置の義務化などの施行から1年が経過したことを踏まえ、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開するため。
（調査期間：本年9月7日～10月15日／調査対象：経団連会員企業／回答企業数：400社）
報道で話題になった部分を中心に、そのポイントを紹介します。
5年前と比較した相談件数
- パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多く、次いで「変わらない」が30.8％
- セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3％と最も多く、次いで「減った」が28.8％
- その他のハラスメントに関する相談件数は、いずれも「これまで相談なし」が50％超
ハラスメント防止・対応の課題
- ハラスメント防止・対応の課題について、特にあてはまる上位3つを選択としたところ、「コミュニケーション不足」が63.8％、次いで「世代間ギャップ、価値観の違い」が55.8％、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」が45.3％
ハラスメントの理解促進のための取組み
- ハラスメントに関する集合研修の実施が73.5％と最も多く、次いでeラーニング実施が66.5％、事案等の共有が61.8％
- 相談しやすい体制の整備等複数の相談窓口の設置（人事、社外、コンプライアンス、EAP等）が82.5％、次いで、相談窓口の定期的な周知が73.8％、社外の専門機関や専門家の活用が72.3％
- 企業が相談内容を幅広く受付けている企業は50.3％
ハラスメント対策は、企業規模を問わず、各企業の重要な課題となります。
上記は、大企業中心の調査結果ですが、令和4年4月からは、中小企業においてもパワハラ防止措置の義務化が適用されます。
紹介した調査結果は一例ですが、調査結果を見ると、各企業のハラスメント対策として、やはり研修などが重視されており、相談体制の整備等において社外の専門家を活用するケースも多いようです。
ご不明な点などございましたらお声掛けください。
【参考】経団連＞職場のハラスメント防止に関するアンケート結果
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf
【参考】厚生労働省＞あかるい職場応援団
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
【参考】厚生労働省＞職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html