暴力団(かもしれない)から脅しなどを受けた場合、どうすればよいでしょうか。
警察庁のホームページでは、暴力団への対応として、
- 来訪者の氏名、所属団体、連絡先等の身分を確認する。
- 複数で応対し、来訪理由・用件を具体的に確認する。
- また、言動には注意し、その場限り、一時しのぎ的な返答はしない、
- 不当な要求は明確に断る、
- 暴力団員から「一筆書けば許してやる。」などと言われても、書類作成や署名押印は断固拒否することが重要
などとしています。
早期通報・相談がカギ
多くの人は、自分は暴力団等には関わりがない思いがちですが、いつ、どこで、何が発端で関わりができるかわかりません。いち早く相談・通報することが、暴力団問題解決のカギとなるようです。
相談・通報窓口としては、各都道府県警察(110番)、全国暴力追放運動推進センター、都道府県暴力追放運動推進センター、匿名通報ダイヤルがあります。
相談事例
都道府県によって異なることもあるかもしれませんが、警視庁のホームページには、暴力関係での相談事例が掲載されており、参考になります。
例えば、「取引先が、反社会的勢力か確認したい」という相談に対しては、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供してくれるようです。
【参考】警察庁>暴力団対策>暴力団に関する相談等
https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/bouryokudan/bouryokusoudan.html
【参考】全国暴力追放運動推進センター
https://www.zenboutsui.jp/index.html
【参考】公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター
【参考】匿名通報ダイヤル
https://www.tokumei24.jp/system/xb/tok.user.Index