111_トピックス · 07日 1月 2022

コロナ禍で導入した制度を見直すのは今

公益財団法人日本生産性本部が行った「第7回働く人の意識調査」の結果によると、時差出勤をした人は15.1％（10月時点）となっています。2020年5月の初回調査でも16％でしたので、大きな変化は見られません。

コロナ禍における時差出勤は、人混みを避けることが大きな理由でしょう。

日本ではコロナが沈静化傾向にあり、自社における効果を検証するにはよいタイミングかもしれません。

テレワーク浸透の一方、、、

また同調査では、テレワーク実施率は22.7％とのことです。様々な調査において「テレワークの効果があった」という回答がありますが、業務の効率が高まるというよりは、通勤のストレス・疲労がないことが一番大きな理由のようです。

一方で、社内のコミュニケーションや相談が困難・不便、長時間労働につながる、仕事と生活の境界があいまいになることによる過労など、テレワークのデメリットも指摘されはじめています。

指示や相談が一度にできない、チャット等のツールを使うも個々の使い方や習熟度がバラバラで統率が取れない、全員で回していた仕事が一部の人の負担になってしまうなど、社員に聞けば改善すべき点もいろいろと出てくるでしょう。

コロナ禍で取組みを始めたさまざまな施策が、自社での業務効率として実際にはどうなのか、その効果や課題について一旦冷静に分析・判断すべきタイミングは、コロナが落ち着き、気持ち的にも来年に向かいつつある今なのではないでしょうか。

一度導入したらそれきり、という事態は避けたいものです。社員の働き方を管理する人の重要性はますます高まってきます。社員の意見を反映し、納得感を醸成しながら見直しを進めていきましょう。

【参考】公益財団法人日本生産性本部＞第7回働く人の意識調査