働く上で身に付ける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、現在、130職種の試験があります。実施団体は、都道府県職業能力開発協会もしくは民間の試験機関です。
試験は、難易度によって1級、2級、3級に分かれていて（職種によっては難易度を分けないで行うものもある）、実技試験と学科試験の両方の試験に合格しなければなりません。
試験に合格すると、合格書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。
技能検定職種
例えば、建設関係（造園、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工など）、陶磁器製造、金属加工関係（金属溶解、鋳造、鍛造など）、一般機械器具関係（機械検査、機械保全など）、食料品関係（パン製造、菓子製造、製麵など）、衣服・繊維製品関係（染色、ニット製品製造など）、その他（ウェブデザイン、キャリアコンサルティング、ピアノ調律、ファイナンシャル・プランニング、知的財産管理、金融窓口サービス、ブライダルコーディネートなど）があります。
令和4年度からは、「眼鏡作製」の技能に関する新しい技能検定試験が加わります。
多様化・高度化する顧客のニーズに伴い、「適切な診断・治療」と「適切な眼鏡作製」の双方の実現に向けて、眼鏡技術者が眼科専門医と連携しつつ、国民により良い眼鏡を提供し目の健康を守れるよう、眼鏡作製の技能を高めていくことを目的に新設されました。
企業が社員に技能検定を受検させるメリット
次のようなメリットがあるようです。
- 若い技能者の習熟度を確かめる方法として有効。
- 高い技能を持つ技能士がいることで、製品の生産性の向上や品質維持に役立つ。
- 企業内に能力評価制度がなくても、技能検定を活用することで代用できる。
- 技能士がいることにより、企業が高い技術力を持つ証明となり、顧客からの信頼を得られる。
個人の能力に明確なものさしはありません。
個人だけではなく、会社にとってもメリットがある検定です。
ものさしの一つとして「技能検定」活用を検討してみてはいかがでしょうか？
【参考】厚生労働省＞技能検定制度について