企業における、難病（治療研究等を国が主導で進めている多種多様な、希少な難治性の疾病）の方に対する就労支援の取組みの普及が進んでいます。
医療の進歩によって、難病で治療を続ける人であっても、適切な仕事を選び、職場での理解・配慮を得ることができれば、働くことができるようになってきました。
現在、難病患者の半数が就労しており、その数は年々増加傾向にあります。
従業員が突然発病することもあり、企業には、就労との両立支援が求められます。
難病の特徴
難病は多くの場合、一度発症すると症状の増悪と寛解を繰り返しながら、徐々に病状が悪化していきます。そのため、治療をして回復する、あるいは固定した障害が残ることを前提としている休職制度では、対応ができない場面も出てきます。
また、多くの難病に共通する症状は、全身的な疲れやすさ、体調変動、活力の低下など、外見からはわかりません。
そのため周囲の理解が得られず、我慢を重ねた結果、症状が悪化して働き続けることができなくなり、やむなく退職に至ることもあります。
難病患者の就労支援のポイント
こうした特徴を踏まえ、難病患者への具体的な配慮を検討することが大切です。
難病の症状は疾患により多種多様であり、それにより生じる「つらさ」も異なります。体調や症状について確認し、無理をしているようであれば就業上の配慮を検討しましょう。「つらさ」を申し出やすい、協力的な職場風土づくりも大切です。
難病患者本人、主治医、産業医、人事担当者、上司が適切に情報交換を行って、同僚の協力も得ながら対応を進めていきましょう。
【参考】難病情報センター＞指定難病一覧
https://www.nanbyou.or.jp/entry/5461
【参考】難病情報センター