育児休業取得率（令和2年度雇用均等基本調査）と法改正の動向

厚生労働省から、「令和2年度雇用均等基本調査（確報）」が公表されました（令和3年7月30日公表）。

令和2年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や育児休業制度の利用状況などについて、令和2年10月1日現在の状況が調査されました。

この調査結果によると、男性の育児休業取得率は過去最高となりましたが、政府が掲げていた2020年までに13％にするという目標には届きませんでした。

以下では、育児休業取得者の割合と来年4月から施行される改正育児介護休業法の改正点を紹介します。

［1］女性

在職中に出産した女性のうち、令和2年10月1日までに育児休業を開始した者の割合は81.6％と、前回調査（令和元年度83.0％）より1.4ポイント低下しました。また、同期間内に出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は62.5％で、前回調査（同77.5％）より15ポイント低下しました。

［2］男性

配偶者が出産した男性のうち、令和2年10月1日までに育児休業を開始した者の割合は12.65％と、前回調査（令和元年度7.48％）より5.17ポイント上昇し、過去最高を記録しました。このうち、育休期間が5日未満の取得者の割合は28.33％でした。また、同期間内において配偶者が出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は11.81％で、前回調査（同3.07％）より8.74ポイント上昇しました。

グラフ出典：厚生労働省＞「令和２年度雇用均等基本調査」の結果概要