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個人データの漏えい等事案の多くは書類・メールの誤送付や書類・電子媒体の紛失

個人情報保護委員会の令和2年度の年次報告が、政府により閣議決定されました。

 

令和2年度において、個人データや特定個人情報の漏えい等の事案がどの程度あったのか?その原因は?

 

年次報告から見るポイントを紹介します。

 


個人情報保護法等に関する事務/漏えい等事案に関する報告の受付状況等

●令和2年度において、個人データの漏えい等事案について、4,141件の報告を受けた

(このうち、委員会が直接報告を受けたものが1,027件、委任先省庁を経由して報告を受けたものが1,122件、認定団体を経由して報告を受けたものが1,992件)

 

●漏えい等事案の多く(82.2%)は、書類及び電子メールの誤送付、書類及び電子媒体の紛失であり、その他の発生原因としては、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等であった

 

 

マイナンバー法に関する事務/漏えい事案等に関する報告の受付状況等

 

●令和2年度において、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案については、207件の報告を受けた

(このうち、「重大な事態」については、行政機関から2件、地方公共団体から3件、事業者から3件)

 

●漏えい事案等の報告の多くは、地方公共団体においてマイナンバーを含んだ書類を紛失した事案であった

 

これを機に、書類や電子メールの誤送付、書類や電子媒体の紛失などのイージーミスがないよう、改めて気を引き締めるようにしましょう。

 

また、不正アクセス等への対策にも万全を期しておきたいところです。

 

 

【参考】個人情報保護委員会>年次報告・上半期報告

https://www.ppc.go.jp/aboutus/report/