111_トピックス · 19日 7月 2021

令和3年6月中旬、骨太方針2021を閣議決定

「骨太方針」は、政府がまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」の通称です。

この方針が、その後の予算編成、税制改正、法改正などにつながりますので、非常に重要といえます。

今回の骨太方針のポイントを確認しておきましょう。

「骨太方針2021」の全体像と働き方改革の方針

出典：内閣府＞経済財政運営と改革の基本方針2021＞概要

今回の骨太方針では、まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、次の4つの課題に重点的な投資を行い、力強い成長を目指すこととしています。

具体的な方針としては、次のような内容が注目されています。

活力ある地方創りの一環として、賃上げによって、経済を底上げし、新型コロナの中で拡大した格差を是正するため、最低賃金について、より早期に全国平均1,000円とすることを目指し、引き上げに取り組む。
少子化の克服等の一環として、育児休業の取得の促進を含めた改正育児・介護休業法の円滑な施行に取り組む。

労働時間削減等を行ってきた働き方改革のフェーズⅠに続き、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めていくことを目指すフェーズⅡの働き方改革を推進する（具体的に掲げられた取組みは次のとおり）。

ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。
兼業・副業の普及・促進のため、ガイドラインの周知、取組事例の横展開等に取り組む。
選択的週休3日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。など

これらの取組により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働ける環境を整備する。

2021年7月16日の厚生労働省プレスリリースによると、令和３年度地域別最低賃金額改定の目安は全国平均【＋28円】。

（昨年は新型コロナウイルスの影響から「現行水準の維持が適当」として目安額は示されませんでした）

また、先に成立した改正育児・介護休業法の施行に対応することも重要といえそうです。

働き方改革については、「選択的週休3日制度」の普及を図るといった新しい方針も示されています。

どのように具体化されていくのか？動きがありましたら適時お伝えします。

【参考】内閣府＞経済財政運営と改革の基本方針2021

【参考】厚生労働省＞令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について