定年65歳に引上げへ改正国家公務員法案の概要

今通常国会において、国家公務員の定年を65歳までに引き上げる改正国家公務員法が可決・成立しました（施行は2023（令和5）年4月1日）。

法案の概要は次のとおりです。

現在、国家公務員の定年は60歳ですが、2023年度から2年ごとに定年年齢を1歳ずつ引き上げ、2031年度には65歳にします。

なお、地方公務員、検察官、自衛隊の事務官等についても同様に引上げとなります。

「役職定年制」の導入

60歳で原則として管理監督職から外す「役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）」が新たに取り入れられます。

管理監督職の職員は、60歳（事務次官等は62歳）の誕生日から同日以後の最初の4月1日までの間に管理監督職以外の官職に異動となります。ただし、公務の運営に大きな支障が生じる場合は引き続き管理監督職を担える特例を設けます。

60歳以上の職員の給与は、当面はそれまでの水準の7割程度となります。

また、定年が65歳になる2031年度までに給与制度を改定し、賃金の急激な落ち込みを緩和するとしています。

60歳以後定年前に退職した職員は、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定します。

また、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用（任期は65歳まで）することができる再任用制度を設けます。

民間企業に倣い柔軟な勤務形態が可能になります。

今回の改正により、国家公務員は、65歳までの定年延長、また、60歳以降の短時間勤務が可能となりました。

民間企業でも、先に改正された高年齢者雇用安定法に対応した雇用戦略や賃金設計を行い、環境を整えていくことが求められます。

【参考】内閣官房＞「国家公務員法等の一部を改正する法律」が公布されました（令和３年６月１１日）。

【参考】内閣官房＞国家公務員法等の一部を改正する法律の概要