独立行政法人労働政策研究・研修機構が、新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活、企業への影響についてまとめた最新の調査結果を公表しました。
●個人調査：第4回「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果（2021年4月30日）
この調査は、昨年からの連続パネル調査で、今回（3月調査）が4回目の実施です。
調査結果によると、直近の月収額について、通常月の月収と「ほぼ同じ」との回答が3分の2程度（68.8％）である一方、「減少した」との割合も引き続き4分の1超（27.2％）となっており、過去の調査と単純に比較すると、実労働時間の長さが戻り切らないこと等を反映して、一定程度の「減少」が常態となりつつあることなどがわかったとされています。
【参考】独立行政法人労働政策研究・研修機構＞「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果（2021年4月30日）
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430a.pdf?mm=1680
企業調査：第3回「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果（2021年4月30日）
この調査は、昨年6月からの連続パネル調査で、今回（2月調査）が3回目の実施です。
テレワークの実施経験企業は約4割、現在（1月末）も実施している企業は約3割で、一定の効果がみられた一方、コミュニケーション、業務の進捗把握、業務の切り出し等、実施上の課題も浮き彫りになっていることなどがわかったとされています。
【参考】独立行政法人労働政策研究・研修機構＞「第３回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210430b.pdf?mm=1680
これらの調査に関連した以下の分析結果も公表されているので、参考にしてください。
【参考】独立行政法人労働政策研究・研修機構＞JILPTリサーチアイ第58回新型コロナ感染症拡大下における雇用調整助成金利用企業の特徴と助成金の効果─JILPT企業調査二次分析
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/058_210402.html?mm=1680
【参考】独立行政法人労働政策研究・研修機構＞JILPTリサーチアイ第53回新型コロナウイルス流行下（2020年2～9月）の企業業績と雇用─「第2回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」二次分析─
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/053_210203.html?mm=1680