111_トピックス · 19日 5月 2021

2021年度賃上げの実態～東京商工リサーチアンケートより

昨年に引き続き、企業は2021年もコロナ禍で新年度を迎えることとなりました。

東京商工リサーチでは、新年度における賃上げの実態を把握するべく、2021年4月1日～12日にインターネットによるアンケート調査を実施しました。

今回はその内容について紹介します。

なお、「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義し、資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業等を含む）を「中小企業」と定義しています。

回答結果

●実施率

回答企業8,235社のうち、「実施する」は66.0％で、前年比8.5ポイント上昇

（昨年は、集計を開始した2016年以降で最低だった）

●産業別

実施すると回答した企業の産業別割合の高い順に、①製造業71.9％、②建設業67.4％（1,028社中、693社）、③卸売業66.9％（1,799社中、1,204社）。最も低かったのは、不動産業の46.2％（175社中、81社）。

●規模別

大企業が74.1％に対し、中小企業は64.8％

（大企業は建設業、製造業、卸売業、運輸業で「実施する」が70％を超えた）

一方、中小企業で70％を超えたのは製造業だけ

宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれるサービス業他の「実施する」は、大企業が65.6％に対し、中小企業は58.4％。また、金融・保険業は、大企業で61.2％、中小企業で36.3％。

賃上げ内容については、「定期昇給」が83.6％、「ベースアップ」が28.7％、「賞与（一時金）の増額」22.4％など

最多は「2％以上3％未満」の26.6％。次いで、「1％以上2％未満」の24.0％。

「50％以上」は8.2％だったが、2020年度実績の0.7％と比べると、今年になって水準が戻ってきた感がある。

度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象が広がる中、賃上げに慎重になっている企業は多いものの、半数以上が賃上げをする傾向にあります。

今後は業種により、財政の厳しい企業と余力を残した企業と、二極化がさらに進むことが懸念されます。

【参考】株式会社東京商工リサーチ＞2021年度「賃上げアンケート」調査