日本商工会議所ならびに東京商工会議所から「最低賃金引上げの影響に関する調査」の結果が公表されました。
この調査は、最低賃金について、2016年から2019年まで4年連続で3％台の大幅な引上げが行われてきたことを踏まえ、コロナ禍における中小企業の負担感や経営への影響等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。
具体的には、2021年2月1日～22日までに全国の中小企業6,007社を対象に調査が行われ、3,001社から回答が得られました（回答率：50.0％）。
目次：日本・東京商工会議所「最低賃金引上げの影響に関する調査」調査結果
１．調査概要
２．調査結果のポイント
３．現在の最低賃金額の負担感
４．現在の最低賃金額の経営への影響
５．今年の最低賃金額の改定に対する考え
６．最低賃金全国一元化の論調に対する考え
７．今年、最低賃金が引上げられた場合の経営への影響と対応策
８．最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策
９．昨年の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合
１０．最低賃金額を下回ったため賃金を引上げた従業員の属性
調査結果のポイント
●昨年の最低賃金の全国加重平均額は、コロナ禍による厳しい経済情勢が考慮され、1円の引上げにとどまったが、2016年から2019年まで4年連続で3％台（25円～27円）の大幅な引上げが行われてきた。
●こうした経緯を踏まえ、現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」（「大いに負担になっている」、「多少負担になっている」の合計）と回答した企業の割合は過半数に達した（55.0％）。
●業種別でみると、特に、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」では、「負担になっている」と回答した企業の割合は8割に達した（82.0％）。
●また、現在の最低賃金額の経営への影響について聞いたところ、「影響があった」（「大いに影響があった」、「多少は影響があった」の合計）と回答した企業の割合は4割に達した（43.9％）。
●最低賃金額を全国で一元化すべきとの論調に対する考えについて、「反対」（「反対である」、「どちらかと言うと反対である」の合計）と回答した企業の割合は約8割に達した（78.0％）。目安ランク別でみると、Ｄランク（青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）の企業において、「反対」と回答した企業の割合が83.9％と最も高かった。
●仮に、今年、最低賃金が30円の引上げとなった場合の経営への影響について聞いたところ、「影響がある」と回答した企業の割合は6割に達した（63.4％）。
●「影響がある」と回答した企業に対して対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」（42.1％）が最も多く、次いで、「一時金を削減する」（28.4％）、「非正規社員の採用を抑制する」（24.9％）との回答が多かった。
●したがって、最低賃金の大幅な引上げは、設備投資による生産性向上の阻害要因になることに加え、賃金増に必ずしも直結しないことや採用の抑制につながることがうかがえる。
最低賃金の動向
ここ10年で最低賃金は約200円上がっています。
最低賃金（人件費）が高騰したせいで利益が下がった？
会計視点で捉えるなら、単に人件費（給与・賞与）にフォーカスするのではなく、商品・サービスを作るためにかかる原価（人件費、投入時間、外注費等）を含めて商品・サービスの価格設定も見直すことも検討の余地があります。
商品・サービスの価格設定、、、ここ数年見直していないのであれば、見直すことを検討してみてはいかがでしょうか？
【参考】日本商工会議所＞「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果について～４年連続で３％台の大幅な引上げが続いていたことで、中小企業の負担感や経営への影響大～
https://www.jcci.or.jp/research/2021/0405140000.html