雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付・育児休業給付の保険料率に、会社が負担する雇用保険二事業の保険料率を加えたものです。
毎年度、雇用保険の状況を勘案して、一定の範囲内で変更することが可能とされていますが、
本年度は、前年度と同率に据え置くこととされました。
令和3年度の雇用保険料率
雇用保険に関する保険料のうち、雇用保険二事業に充てる部分は、事業主がその全額を負担しています。
なお、労災保険率は、全額会社負担です。
業種に応じて定められていますが、これについても、メリット制の適用がない限り、前年度と同率に据え置くこととされました。
【参考】厚生労働省＞雇用保険料率について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
【参考】厚生労働省＞令和３年度の労災保険率について～令和２年度から変更ありません～