全世代型社会保障検討会議の最終報告である「全世代型社会保障改革の方針」が、令和2年12月中旬に閣議決定されました。
報道などでも話題となっている主要な項目については、次のような方針が示されています。
画像出典：官邸＞全世代型社会保障改革の方針
全世代型社会保障改革の方針／注目の項目の方針は？
●後期高齢者の自己負担割合の在り方
後期高齢者（75歳以上。現役並み所得者は除く）であっても課税所得が28万円以上（所得上位30％）かつ年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上）の方に限って、その医療費の窓口負担割合を2割とし、それ以外の方は1割とする。
今回の改革の施行時期は、令和4年度後半までの間で、政令で定めることとする。
また、2割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後3年間、1か月分の負担増を、最大でも3,000円に収まるような措置を導入する。
●待機児童の解消
待機児童対策として、令和3年度から令和6年度末までの4年間に約14万人分の保育の受け皿を整備する。
その際、児童手当については、令和4年10月支給分から、高所得の主たる生計維持者（年収1,200万円以上の者）を特例給付の対象外とする。
●男性の育児休業の取得促進
男性の育児参加を進めるため、出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みを導入するとともに、本人又は配偶者の妊娠・出産の申出をした個別の労働者に対する休業制度の周知の措置や、研修・相談窓口の設置等の職場環境の整備等について、事業主に義務付けること、男性の育児休業取得率の公表を促進することを検討し、労働政策審議会において結論を取りまとめる。
上記で取り上げた項目については、いずれについても、「令和3年の通常国会に必要な法案の提出を図る」としています。
同国会の動向に注目です。
【参考】首相官邸＞全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/index.html
【参考】首相官邸＞全世代型社会保障検討会議＞全世代型社会保障改革の方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/pdf/kaikakuhosin_r021215.pdf