111_トピックス · 20日 11月 2020

法定の障害者雇用率令和3年3月1日から0.1％引き上げ

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務が課されています【障害者雇用率制度】。

この法定雇用率が、令和3年3月1日から0.1％引き上げられることになりました。

令和3年3月1日からの法定雇用率の引き上げ注意点は

上記の法定の障害者雇用率の変更に伴い、障害者を1人は雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員数45.5人以上から「43.5人以上」に拡大されます。

その事業主には、次のような義務及び努力義務が課されることになります。

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

・「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

令和3年2月以前については現行の法定雇用率（2.2％）で算定し、令和3年3月のみ、新しい法定雇用率（2.3％）で算定することになります。

【参考】厚生労働省＞事業主の方へ＞障害者雇用のルール