
来年度から、企業は自社の中途採用比率を公表することとされました。
これは、政府が進める求職者と企業側のニーズのマッチング、新卒一括採用の見直し、就職氷河期世代や高年齢層の中途採用の拡大を反映した施策です。
9月に開かれた厚生労働省の労働政策審議会で、内容について「おおむね妥当」との答申が行われ、内容がほぼ固まりました。令和3年4月1日から施行とされていますので、対象となる企業では準備を進めておく必要があります。
公表の方法
対象は、常時雇用する労働者の数が301人以上の企業です。
対象企業は、「雇い入れた通常の労働者及びこれに準ずる者」に占める、いわゆる中途採用者の数の割合を、
- おおむね1年に1回以上、
- 公表日を明示し、
- 直近の3事業年度分の実績について、
- インターネットなど、求職者等が容易に閲覧できる方法で、
公表しなければならないとされています。
ここでいう「通常の労働者に準ずる者」とは、短時間正社員のことです。
短時間正社員とは、さらに具体的には、期間の定めのない労働契約を締結している労働者であって、1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるもの、です。
今後の情報に注意
自社ホームページの採用情報のページに掲載し公表するのがわかりやすいかと思われますが、具体的な明示の仕方などは、追って厚生労働省から案内されると思いますので、対象となる企業は今後の情報に注意しておきましょう。
また、特定求職者雇用開発助成金などの利用も併せて検討できるかもしれません。
【参考】厚生労働省>労働政策審議会(職業安定分科会雇用対策基本問題部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126982.html