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令和2年10月1日からイデコプラスの対象範囲が拡大されています

令和2年の年金制度改正により、個人型の確定拠出年金における中小企業向け制度である「イデコプラス(iDeCo+)」の対象範囲が拡大されています。

 

厚生労働省でも、リーフレットを公表するなどして周知を図っています。

 


イデコプラス/中小企業の従業員要件が300人以下に拡大されました!

画像:厚生労働省リーフレットより

事業主要件

企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない事業主であって、従業員(第1号厚生年金被保険者。以下同じ。)が300人以下の事業主。

 

ただし、同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が300人以下であることが必要です。

 

※「100人以下」とされていたところ、令和2年10月からは「300人以下」に拡大されました。

 

拠出対象者

iDeCo(個人型の確定拠出年金)に加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出されることに同意した加入者。

 

拠出対象者に一定の資格(職種、勤続年数)を設けることもできます。

 


 

同一労働同一賃金の実現(2021年4月施行)の一助としてiDeCoを活用することも一考の余地があります。

自社にとってどのような活用が考えられるのか?前向きに検討したいと考えられた場合はお声掛けください!

 

 

【参考】iDeCo公式サイト

https://www.ideco-koushiki.jp/

 

【参考】厚生労働省>iDeCoの概要

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html