帝国データバンクは、7月に「女性登用に対する企業の意識調査」を実施し、女性従業員の割合や管理職登用の現状を公表しました（回答企業数1万732社）。
7.5％の企業が「女性管理職30％以上」
調査結果によると、自社における女性従業員の割合は平均25.8％（前年比0.6ポイント増）で、「30％以上」と回答した企業は31.5％（同1.3ポイント増）となり、比較可能な2014年以降で最高となりました。
また、女性従業員が10％に満たない企業は28.3％（同0.3ポイント減）、0％（全員男性）の企業は6.1％（同0.4ポイント増）となりました。
女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均7.8％（同0.1ポイント増）と、微増ですが過去最高を更新しました。
しかし、政府が目標として掲げている「女性管理職30％以上」を超えている企業は7.5％（同0.4ポイント増）と、依然としてその目標との大きな差が生じています。
政府は、7月に行われた第5次男女共同参画基本計画の策定に向けた会議において、「女性管理職30％」の目標を2020年から「20年代の可能な限り早期」に先送りする方針を示しました。
テレワークの活用が重要
同調査において、「今後、より一層女性の活躍を促進するためにどのようなことが重要と考えるか（複数回答）」という質問に対して、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が64.7％（前年比4.2ポイント増）と最も多く、次いで「仕事と子育ての両立支援」「働き方改革」「保育サービスの充実」が5割超の回答となりました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により「テレワークの導入・拡大」の回答が36.3％となり、テレワークの重要性が結果に表れました。
政府が7月1日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2020」でも、テレワークやオンラインの活用が重点的に取り組むべき項目として取りまとめられました。
従業員101人以上の企業も情報公開が義務化
現在、女性活躍推進法では、女性活躍に関する情報公開が従業員301人以上の企業に義務付けられていますが、2022年4月の同法の改正法施行により、対象となる企業が従業員数101人以上に拡大、義務化されます。
今後は従業員が101人以上の企業にも女性の管理職登用が期待されます。
【参考】帝国データバンク＞女性登用に対する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200803.html