障害者自立支援機器を活用して、生産性の高い障害者雇用を実現しましょう！

9月は「障害者雇用支援月間」でした。

国は、広く障害者雇用の機運を醸成するとともに障害者の職業的自立を支援するため、障害者雇用に関する全国表彰式の開催や障害者雇用職場改善好事例集の公表など、さまざまな啓発活動を展開しています。

この機会に、各職場で、改めて障害者雇用について考えてみたいものです。

障害者雇用と「障害者自立支援機器」

障害者雇用を検討する際に考えたいのが、「障害者自立支援機器」の活用です。

これは、障害を持つ人の生活の質を向上させるために使用されるものですが、障害者の就労にあたっても、大きな力を発揮してくれます。

例えば、聴覚障害者向けに、話し手が動き回りながら話してもその声を的確に拾ってクリアな音に変換してくれる機器があります。デスクにこの機器を置けば、連絡や相談にかかる労力が減り、より業務に集中しやすくなります。

視覚障害者の場合、視覚的な情報を聴覚や触覚に変換してくれる機器を使えばパソコン操作も容易になり、任せられる業務の幅が広がります。入力した文章を自分の代わりに読み上げてくれるアプリを使えば、発話に困難を抱える方がプレゼンテーションを行うことも可能になりますし、コミュニケーションに難があっても周囲との関わりを持ちやすくなります。

支援機器の活用により、できなかったことができるようになり、職場の生産性にも大きく貢献できるようになるのです。