雇用保険の基本手当日額が、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49％上昇したことおよび最低賃金日額の適用に伴い変更されています。
なお、平均給与額については、「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額（再集計値として公表されているもの）が用いられています。
1．基本手当日額の最高額の引上げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
2．基本手当日額の最低額の引上げ
2,000円→2,059円（+59円）
基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額等については、毎年度の平均給与額の変動に応じて変更されていますが、これにより変更された最低額が、最低賃金日額（地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて7で除して得た額）を下回る場合は、最低賃金日額を最低額とすることとされています（雇用保険法第18条第3項）。
令和2年8月1日以降の基本手当日額の最低額については、最低賃金日額に、基本手当の給付率80％を乗じて計算されています。
計算式：901円（令和2年4月1日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額）×20÷7×0.8＝2,059円
【参考】厚生労働省＞雇用保険基本手当日額の変更
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12751.html