民間における押印慣行は、テレワークの推進の障害の一つとされていますが、
その見直しに向けた自律的な取組が進むよう、内閣府、法務省及び経済産業省がＱ＆Ａを作成し、公表しました。
そのポイントを確認しておきましょう。
押印についてのＱ＆Ａ（令和2年6月19日）のポイント
●冒頭の問が話題に！（問1）
問
契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。
答
・私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
・特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。
●また、他のＱ＆Ａから要点を拾うと、次のようなことが書かれています。
・民訴法第228条第4項には、「私文書は、本人［中略］の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」という規定がある。この規定により、契約書等の私文書の中に、本人の押印（本人の意思に基づく押印と解釈されている。）があれば、その私文書は、本人が作成したものであることが推定される。
・形式的証拠力を確保するという面からは、本人による押印があったとしても万全というわけではない。そのため、テレワーク推進の観点からは、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、「重要な文書だからハンコが必要」と考える場合であっても、押印以外の手段で代替したりすることが有意義であると考えられる。
●最後に、次のような問が紹介されています。（問6）
問
文書の成立の真正を証明する手段を確保するためにどのようなものが考えられるか。
答
・次のような様々な立証手段を確保しておき、それを利用することが考えられる。
①継続的な取引関係がある場合
→取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受信記録の保存
②新規に取引関係に入る場合
→契約締結前段階での本人確認情報（氏名・住所等及びその根拠資料としての運転免許証など）の記録・保存
→本人確認情報の入手過程（郵送受付やメールでのPDF送付）の記録・保存
→文書や契約の成立過程（メールやSNS上のやり取り）の保存
③電子署名や電子認証サービスの活用（利用時のログインID・日時や認証結果などを記録・保存できるサービスを含む。）
行政手続ではハンコが必要となることがまだまだ多いですが、民間同士の契約においては必須ではないということが明確にされています。
もちろん、相手があっての契約ですから、取引先などとの取り決めが必要となることもあるでしょうが、脱ハンコに動く企業が増えてくると予想されます。
なお、政府は、行政手続における脱ハンコの議論も進めていますので、動きがあればお伝えします。
【参考】経済産業省＞新型コロナウイルス感染症関連＞契約における押印の見直し
https://www.meti.go.jp/covid-19/ouin.html
【参考】法務省＞押印についてのＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html