111_トピックス · 17日 7月 2020

新型コロナ感染症による社会保険の標準報酬月額の特例改定

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、【休業により】報酬が著しく下がった方について、【一定の条件】に該当する場合は、【事業主からの届出】により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から】改定可能となりました。

対象となる方

以下の3つの要件すべてに該当している方が対象となります。

［1］事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により【休業（時間単位を含む）させたこと】により、急減月（令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた方

［2］急減月に支払われた報酬の総額（1か月分）に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、【2等級以上下がった】方

※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。

［3］特例による改定を行うことについて、【本人が書面により同意】している方

※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要です（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金および年金の額が算出されることへの同意を含む）。

※本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。

令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の令和2年5月から8月分保険料が対象となります。

それまでの間は遡及して申請が可能ですが、給与事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とするため、

改定をしようとする場合はできるだけ早めの手続きが求められます。

●通常の月額変更届・算定基礎届と提出先が異なります

→管轄の年金事務所に郵送、もしくは窓口へ提出します。

●通常の月額変更届・算定基礎届と様式が異なります

→届書および申立書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。

●この特例改定の届出は、電子証明書を利用したe-Govからの電子申請やGビズIDを利用した電子申請、電子媒体による申請には現時点では対応していません。

●特例改定の届出を行うか否かにかかわらず、通常の算定基礎届の提出は変更なく必用です。

【参考】日本年金機構＞【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内