自転車通勤は、環境負荷の低減、交通渋滞の緩和、従業員の健康維持増進につながることなどから、国土交通省は、企業における自転車通勤の導入を支援しています。
今般、国交省では、自転車通勤を推進する企業・団体の認証制度を創設しました。
制度の概要
自転車通勤を推進・導入する企業・団体を国土交通大臣が認定するというものです。
「宣言企業」の認定要件（5月よりスタート！）
以下の3項目すべてを満たす企業・団体を「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトの「宣言企業」に認定。
事業所単位で申請可能で、有効期間は5年間（更新可）です。
宣言企業に認定されると、自社のホームページや名刺等に認定ロゴマークを使用することができるほか、企業名が自転車活用推進官民連携協議会ＨＰに紹介されます。
［1］従業員用駐輪場を確保
［2］交通安全教育を年1回実施
［3］自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化
「優良企業」の認定要件（令和2年度末頃）
上記の宣言企業のうち、自転車通勤を行う従業員が100名以上または全従業員数の2割以上を占め、以下の1項目以上を満たし、かつ独自の積極的な取組みを行っており、地域性を含めて総合的に勘案し、特に優れた企業または団体と認められるものについては、「優良企業」に認定。優良企業に認定されると、国土交通大臣より表彰されるほか、自社のホームページや名刺等に認定ロゴマークを使用するなどができます。
事業所単位で申請可能で、有効期間は宣言企業の有効期間（更新可）となります。
［1］自転車で通勤する従業員の定期的な点検整備を義務化
［2］自転車で通勤する従業員の自転車盗難対策の義務化
［3］自転車通勤時のヘルメット着用の義務化
［4］その他、自転車通勤を推進する先進的な取組み
例えば、自転車で通勤する従業員への自転車通勤手当の支給、企業・団体が自転車通勤に関して主管の部署を設けている、自転車利用環境が整備されている（ロッカールーム、シャワー、乾燥室など）など
自転車通勤のメリット
企業にとっては、通勤手当や社有車、駐車場の維持にかかる固定費などの削減が期待できますし、企業のイメージアップや従業員の生産性が向上するなどのメリットが期待できます。
自転車通勤導入にあたって自転車活用推進官民連携協議会から、「自転車通勤導入に関する手引き（令和元年5月）」が出されています。
自転車通勤制度の導入時に検討すべき事項などが紹介されているので、参考になります。
【参考】自転車活用推進官民連携協議会＞自転車通勤導入に関する手引き
https://www.jitensha-kyogikai.jp/assets/pdf/jitensha_tsukin_manual.pdf
【参考】自転車活用推進官民連携協議会
https://www.jitensha-kyogikai.jp/