111_トピックス · 03日 6月 2020

テレワークの実施状況は？～厚労省・ＬＩＮＥ株式会社の調査より

新型コロナウイルス感染リスク防止の観点から急速に広まったテレワーク。

騒動の中で急遽対応に迫られた職場も多いことでしょう。

業態やこれまでの対応状況によっては実施が難しいところもありますし、その実施内容は職場によって大きく異なると思いますが、全国的な実施率はどのようになっているのでしょうか。

テレワーク実施率は27％

厚生労働省は、LINE株式会社と協力して、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」を3回にわたり実施し、その分析結果を発表しています。

（第1回：3月31日－4月1日、第2回：4月5日－6日、第3回：4月12日－13日実施）

調査によると、オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）の人におけるテレワークの実施率は、第3回調査時点で、全国平均で27％でした。

緊急事態宣言前と比べて増加しているものの、政府目標の「オフィス出勤者の最低7割削減」には、この時点ではまだまだ届いていない状況です。

緊急事態宣言が最初に発令された7都府県だけで見ても、最も進んでいる東京都で52％、最も遅れている福岡県で20％と差があります。また、全国的には1割にも届いていない地域が多いようです。

本調査は4月中旬までの状況を示したものですので、その後、また状況は変わっていることが予想されます。

実際に、これまでは「テレワークなんて無理だ・関係ない」と考えていた企業においても、この騒動の中で、どうにかテレワークを実施できないか、テレワーク下でも滞りなく業務を行えないかと試行錯誤しているところが多いのではないでしょうか。

感染症対策、災害対応といった会社都合の他、雇用維持（産前産後、育児、介護、高齢者雇用、障害者雇用、疾患を抱える従業員の治療と仕事の両立など）のための施策として、テレワークの実施状況が今後の企業経営にも大きく影響してくることでしょう。

これを機に御社でも真剣に検討してみませんか？

【参考】厚生労働省＞第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。第４回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ

【参考】厚生労働省＞働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）