厚生労働省から「令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。
今回公表されたのは、令和元年11月に、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して実施された重点監督の結果です。
そのポイントを確認しておきましょう。
重点監督の実施結果のポイント
監督指導の実施事業場は8,904事業場。うち、6,707事業場（全体の75.3％）で労働基準関係法令違反が認められた。
●主な違反内容［是正勧告書を交付した事業場の内訳］
・違法な時間外労働があったもの：3,602事業場 （全体の40.5％）
・賃金不払残業があったもの：654事業場（全体の7.3％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：1,832事業場（全体の20.6％）
●主な健康障害防止に係る指導の状況［健康障害防止のため指導票を交付した事業場の内訳］
・健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：3,443事業場（全体の38.7％）
・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの ：1,553事業場（全体の17.4％）
なお、結果の公表に当たっては、代表的な監督指導事例が紹介されていますが、「各種情報から時間外・休日労働が1か月当たり80時間を超えていると考えられる大企業の事業場に対し、立入調査を実施した」といった事例のように、月80時間を超える時間外・休日労働が行われている場合には、監督指導の対象となる可能性が高いといえそうです。
そのような働き方をしている社員がいれば、早急に改善する必要があるでしょう。
長時間労働の削減の手法などについても、気軽にお問い合わせください。
【参考】厚生労働省＞令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11060.html
【参考】厚生労働省＞こころの耳＞過重労働対策（過労死等予防対策）に関する施策の概要
https://kokoro.mhlw.go.jp/guideline/guideline-overwork/