令和2年4月1日施行の労働基準法の改正により、賃金請求権の消滅時効期間が延長されましたが、
【参考】賃金等請求権の消滅時効の期間令和2年4月から【3年】に
これにあわせて「賃金台帳などの記録の保存期間の延長」も行われています。
賃金台帳などの記録の保存期間の延長
事業主が保存すべき賃金台帳などの記録の保存期間について、5年に延長しつつ、当分の間は、これまでと同様にその期間は「3年」とされます。
保存期間延長の対象となるもの
| ［1］労働者名簿 | |
| ［2］賃金台帳 | |
| ［3］雇入れに関する書類 | 雇入決定関係書類、契約書、労働条件通知書、履歴書など |
| ［4］解雇に関する書類 | 解雇決定関係書類、予告手当または退職手当の領収書など |
| ［5］災害補償に関する書類 | 診断書、補償の支払、領収関係書類など |
| ［6］賃金に関する書類 | 賃金決定関係書類、昇給減給関係書類など |
| ［7］その他の労働関係に関する重要な書類 |
出勤簿、タイムカードなどの記録、労使協定の協定書、各種許認可書、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類、退職関係書類など |
| ［8］労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が定められている記録 | 「起算日の明確化」を行う記録は、賃金の支払いに係るものに限ります。 |
起算日の明確化
上記の［2］［6］［7］［8］の記録に関する賃金の支払期日が、記録の完結の日などより遅い場合には、「当該支払期日」が記録の保存期間の起算日となることが明確化されました。
（右の図は、タイムカードについての例）
実質的には、当分の間は、「3年間」という保存期間に変更はありませんが、起算日の明確化には注意したいところです。
【参考】厚生労働省＞労働基準法の一部を改正する法律について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html
【参考】厚生労働省＞未払賃金が請求できる期間などが延長されます
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf
【参考】厚生労働省＞改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf
【参考】厚生労働省＞労働時間等の設定の改善
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html