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令和2年の年度更新に向けて高年齢労働者の雇用保険料の免除の廃止に伴う様式の改正

令和2年4月1日から高年齢労働者の雇用保険料の免除の規定が廃止されたことに伴い、「概算・増加概算・確定保険料申告書/継続事業(一括有期事業を含む)用」の様式が改正されました(令和2年基発0402第1号)。

 

令和2年6月1日から7月10日までを申告納期限とする年度更新で用いる書類となりますので確認しておきましょう。

 


概算・増加概算・確定保険料申告書/継続事業(一括有期事業を含む)用(様式第6号)

確定保険料算定内訳及び概算・増加概算保険料算定内訳の部分

説明(裏面)

この申告書を年度更新用申告書として提出する場合には、労災保険と雇用保険の保険関係が共に成立している場合には⑧欄の(イ)の額又は(ロ)の額と(ハ)の額の合計額と次の保険年度の保険料算定基礎額の見込額とを比較し

・・・中略・・・

次の保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、⑧欄の100分の50以上100分の200以下であるときは、⑫欄の(イ)から(ホ)までについては⑧欄の(イ)から(ホ)まで((ハ)及び(ニ)を除く。)の額をそれぞれ記入すること。

 

 

年度更新の詳細は、今後、適時公表されることになると思いますが、まずは、様式が改正されることをお伝えしておきます。

 

 

【参考】厚生労働省>「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等に規定する届書等の様式について」の改正について

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200406K0020.pdf