勢いが止まらない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月8日、政府から緊急事態宣言が発令されました。
経済産業省では、影響を受ける企業や個人事業主向けに様々な支援対策を発表しています。
詳細は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」参照。
ここでは、主に資金繰りに関連する支援を一覧にします。
資金繰りに関連する支援一覧
令和2年度の補正予算の成立を前提としている制度も含みます。
今後内容が変更になる可能性がありますのでご注意ください。
| 制度名 | 融資限度額 | 売上減少要件 | 問合先 |
| セーフティネット保証4号 | 一般枠とは別に最大2.8億円 | ▲20％以上 | 最寄りの信用保証協会 |
| セーフティネット保証5号 |
一般枠とは別に最大2.8億円 （4号と同枠） |
▲5％以上 | 最寄りの信用保証協会 |
| 危険関連保証 | セーフティネットのさらに別枠最大2.8億円 | ▲15％以上 | 最寄りの信用保証協会 |
| 信用保証付き融資における保証料・利子減免 | 3,000万円 | ▲5％以上 | 中小企業金融・給付金相談窓口 |
| 新型コロナウイルス感染症特別貸付 |
中小企業3億円 国民事業6,000万円 |
▲5％以上 |
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫） |
| 商工中金による危機対応融資 | 3億円 | ▲5％以上 | 商工組合中央金庫相談窓口 |
| マル経融資の金利引下げ（新型コロナウイルス対策マル経） | 別枠1,000万円 | ▲5％以上 |
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店 または、近くの商工会・商工会議所 |
| 特別利子補給制度 |
「コロナ特別貸付」 「マル経融資」 もしくは「危機対応融資」 合計3,000万円 |
個人：条件なし 小規模企業：▲15％ 中小企業：▲20％ |
中小企業金融・給付金相談窓口 |
| セーフティネット貸付 | 中小事業7.2億円、国民事業：4,800万円 | なし | 日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫） |
| 衛生環境激変対策特別貸付 |
飲食店・喫茶店業：別枠1,000万円 旅館業：別枠3,000万円 |
▲10％以上 | 日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫） |
【参考】経済産業省＞新型コロナウイルス感染症関連