新型コロナウイルス感染症対策－助成金・資金繰り支援

売上の低下といった資金面の根本的な問題の解決にはつながらないかもしれませんが、急場をしのぐために役に立つことは確かです。

【参考】厚生労働省＞新型コロナウイルス感染症について－働く方と経営者の皆さまへ（下の方にあります）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施。

社員を解雇せず休業させた場合、休業手当に相当する額に助成率（中小企業：3分の2、大企業：2分の1）を乗じて得た額が支給されます（1人1日当たり8,330円が上限）。

【参考】厚生労働省＞新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html

【参考】厚生労働省＞雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

臨時休業した小学校等に通う子の保護者に対して、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主を助成。

対象となる社員が当該有給の休暇を取得した場合、中小企業・大企業ともに、その賃金相当額が支給されます（1人1日当たり8,330円が上限）。

【参考】厚生労働省＞小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

新設予定の「働き方改革推進支援助成金」にも引き継がれる予定です。

【改正予定】時間外労働等改善助成金を見直し「働き方改革推進支援助成金」へ

新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新設。

●テレワークを新規に導入した場合

テレワークの特例コース（助成率は2分の1で、1企業当たりの上限額は100万円）の対象となります。

●休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組んだ場合

職場意識改善の特例コース（助成率は4分の3〔一定の場合は5分の4〕で、上限額は50万円）の対象となります。

【参考】厚生労働省＞新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。

（売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合に適用）

対象地域：令和2年3月2日に、全都道府県を指定

【参考】経済産業省＞新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、4号と同枠）で借入債務の80％を保証。

（売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合に適用）

対象事業：令和2年3月6日に、宿泊業、飲食業など40業種を指定

【参考】経済産業省＞新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証5号の追加指定）

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

【参考】経済産業省＞新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

1．本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村に認定を申請。

2．希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申込み。

【参考】経済産業省＞新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html

同省より、相談窓口の連絡先一覧も含めて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策をまとめたパンフレットが公表されています。必要であれば、参照してください。

【参考】経済産業省＞新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html