中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会は、基本的に、毎年1回、3月分※(=4月支払い給与から控除する保険料)から適用される保険料率の見直しを行います。
※企業が納付する健康保険の保険料の納付期限は翌月末日であるため、3月分は4月納付分となります。
2020年2月7日に保険料率の見直し→新保険料率が決定しました。
(★厚生年金保険料率(18.3%)に変更はありません)
令和2(2020)年3月分からの保険料率(健康保険・介護保険)
健康保険組合が管掌する健康保険においては、組合独自の保険料率となっており、介護保険料の負担の仕方も異なる場合があります。
所属する組合の規約等をご確認ください。
[1]健康保険料率(一般保険料率)は都道府県単位。
この都道府県単位の健康保険料率(一般保険料率)は、特定保険料率+基本保険料率の2つで構成されています。
(後期高齢者医療制度への支援等について、理解を深めるために設けられている区分です)
- 特定保険料率:後期高齢者支援金等に充てる分
- 基本保険料率:協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てる分
令和2年年3月分からは、、、
- 特定保険料率は全国一律で3.43%(3.51%から変更)
- 基本保険料率は各都道府県単位保険料率から特定保険料率を差引いた率となります。
[2]介護保険料率は全国一律。
全国一律 1.79%(1.73%から変更)
その他:子ども子育て拠出金
平成29年12月8日閣議決定「新しい経済政策パッケージ」において、子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25%から0.45%に変更し、0.3兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費(0~2歳児相当分)に充てることとされ、これにより拠出金率の引上げは段階的に実施されます。
【参考】内閣府HP>子ども子育て会議第51回
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_51/index.html
【参考】内閣府HP>子ども子育て会議第51回>資料1-1 令和2年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_51/pdf/s1-1.pdf
これによると、令和2年4月分からの子ども子育て拠出金(全国一律)は、0.36%(現在:0.34%)になる見込みです。
変更後の保険料率は4月支給給与で控除する社会保険料から使用します。
給与計算ソフトまたは手計算で用いる「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の変更が必要となります。
給与計算の際は留意ください。
マネーフォワード給与をご利用の場合
協会けんぽの保険料率は、マネーフォワード社が設定します(例年2月下旬)ので設定変更操作は不要です。
設定変更された場合には、マネーフォワード給与のTOPページにお知らせが表示されると思いますのでご確認ください。
【参考】全国健康保険協会>令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/
【参考】全国健康保険協会>令和2年度保険料額表(令和2年3月分から)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/
【参考】全国健康保険協会>協会けんぽの特定保険料率及び基本保険料率(保険料率の内訳表示)について
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1936-295/