111_トピックス · 19日 2月 2020

海外赴任の際の情報収集、新型肺炎

最近では、中小企業でも海外（いわゆる発展途上国など）に活路を求めて担当者を配置する動きが広がっているようです。

中国が発生源とされる新型コロナウイルスによる肺炎が世界的な問題となっていますが、そうした新種のものでなくても、海外赴任者にとって脅威になるものはいくつもあります。

日本では過去のものと考えがちな、結核、狂犬病、赤痢なども途上国では普通に発生しています。

海外赴任者に対して注意したいことは、大きく医療、メンタルヘルス、感染症です。

ケガや病気の時に治療してもらえる医療機関がそもそもあるのか（受診してよい医療レベル・衛生レベルなのか）、インフラの未整備、日本本社の現地に対する過剰な期待・無知からくるストレス、様々な感染症への対策など、会社としての情報収集は重要です。

渡航先の病気・医療情報などについて調べるには、外務省（世界の医療事情）や厚生労働省検疫所（ＦＯＲＴＨ）、アメリカＣＤＣ（Travelers'Health）のサイトなどが参考になります。

世界から日本へ

外国人社員を雇用する場合も注意が必要です。

例えば、入管法改正により外国人労働者は来日前に母国での結核検査が義務付けられていますが、検査漏れの可能性は残ります。咳が長引くような場合は受診の手配が必要でしょう。

通常の健診やストレスチェックについても、英語対応可能な医療機関に依頼できると安心でしょう。

今回の新型肺炎は、感染症法上の指定感染症（第2類）に指定されました。

第2類とは感染力や危険性の度合が上から2番目（SARSやMERSと同等）となり、症状のある人に対して保健所による入院勧告や就業制限が強制的に行えるようになります。

さらに、検疫法上の検疫感染症にも指定され、感染の疑いのある人に対して、空港などの検疫所で健康状態に関する質問や検査を行ったりすることができるようになります。

この質問に対して嘘を言ったりすると、罰則（6月以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象になります。

政令改正で、2月14日からは症状のない感染者に対しても隔離などが可能となりました。

●咳やくしゃみをしている社員には飛沫感染防止のためマスク着用を徹底させる

●従業員の免疫力を下げないために過労につながる長時間残業を減らす

●テレワークの導入を検討する

といった対応が考えられます。

また、コンサートや祭り、スポーツ関連の行事・催し物などで特定の地域に多くの人が集まるイベント（マスギャザリング）などでの感染拡大が懸念されますので、そうした危険性に対する情報提供の必要もあるでしょう。

【参考】外務省＞世界の医療事情

【参考】厚生労働省検疫所（ＦＯＲＴＨ）

【参考】国立感染症研究所

【参考】アメリカCDC（Centers for Disease Control and Prevention）＞Travelers' Health