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令和元年障害者雇用状況の集計結果

厚生労働省は、民間企業、公的機関などにおける令和元年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

 

集計結果によると、民間企業における雇用障害者数は56万608.5人(対前年4.8%、2万5,839人増)、実雇用率は2.11%(対前年日0.06ポイント上昇)と、ともに過去最高を更新しています。

 

雇用者のうち、身体障害者は354,134.0人(対前年比2.3%増)、知的障害者は128,383.0人(同6.0%増)、精神障害者は78,091.5人(同15.9%増)となっており、特に精神障害者の伸びが目立ちます。

 


法定雇用率未達成の企業が約5割

障害者雇用促進法では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

 

徐々に雇用障害者の数は増えていますが、同調査によると、法定雇用率達成企業の割合は48.0%(前年比2.1ポイント上昇)となっており、半数以上の企業で法定雇用率未達成という現実もあります。

 

そのうち、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)は30,638社となっており、未達成企業に占める割合は57.8%となっています。

 

障害者雇用促進法改正と今後の障害者雇用

令和元年6月に改正障害者雇用促進法が成立し、今年4月からは「特定短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金」、「障害者雇用促進への取組実施状況が優良な中小事業主の認定制度」が創設されます。

 

障害者雇用については、雇用の拡大のみならず、その質の向上も求められており、国や民間においても多くの施策が進められているところです。自社の状況も踏まえつつ、今後も注視していきたい課題です。

 

 

【参考】厚生労働省>令和元年 障害者雇用状況の集計結果

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html