111_トピックス · 10日 1月 2020

70歳までの就業機会の確保　法案の早期提出の方針

政府は、令和元年（2019年）6月に取りまとめた「成長戦略実行計画」に、「70歳までの就業機会の確保」を盛り込んでいます。

この70歳までの就業機会の確保について、同年11月に開催された全世代型社会保障検討会議において、安倍総理が「法案の早期提出を図る」と明言したことが話題になりました。

どのようなルールが作られようとしているのか、今一度確認しておきましょう。

70歳までの就業機会の確保　案のポイント

65歳から70歳までの就業機会確保については、次の［1］～［7］のような多様な選択肢を示し、どの選択肢を採用するか、労使で話し合い企業が決定する仕組みの導入を目指す。

［1］定年廃止

［2］70歳までの定年延長

［3］継続雇用制度導入

［4］他の企業への再就職の実現

［5］個人とのフリーランス契約への資金提供

［6］個人の起業支援

［7］個人の社会貢献活動参加への資金提供

※70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても、二段階に分けて整備を図る。

法制度上、上記の［1］～［7］といった選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会の確保を努力規定とする。

第一段階の実態の進捗を踏まえて、第二段階として、現行法のような企業名公表による担保（いわゆる義務化）のための法改正を検討する。この際は、かつての立法例のように、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規定を設けることについて検討する。

7つの選択肢の内容の見直しなど、部分的な修正は加えられるかもしれませんが、「70歳までの就業機会の確保を努力規定とする」という方向性は揺るがないと思われます。

厚生労働省の調査によると、66歳以上でも働ける企業の割合が30％を超えたということですが、残る70％程度の企業では、対応を考える必要が生じるということになります。

【参考】首相官邸＞成長戦略ポータルサイト＞70歳までの就業機会確保/中途採用・経験者採用の促進/多様で柔軟な働き方の拡大＞閣議決定された施策