すべての事業主は、外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く)を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
この届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合には、30万円以下の罰金の対象となります。
外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要に!
令和2年3月1日以降に雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となりました。
現在は外国人の氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域、資格外活動許可の有無についてのみ記載が求められています。
在留カードの番号の届出にあたって事業主は、当該在留カードの番号について、在留カードにより確認しなければならないこととされています。
届出方法について(令和2年3月1日以降)
外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合とで異なります。
○雇用保険の被保険者となる外国人の場合
「雇用保険被保険者資格取得届、資格喪失届外国人労働者在留カード番号記載用【別様式】」が必要になります。
この別様式に在留カード番号を記入し、雇用保険被保険者資格取得届、資格喪失届と一緒にハローワークに提出します。
別様式での届出は、雇用保険被保険者資格取得届および資格喪失届が、様式改正(在留カード番号記載欄が追加)されるまでの暫定運用です。
様式の改正は、令和2年度中の予定です。
○雇用保険被保険者以外の外国人の場合
「外国人雇用状況届出書」(様式第3号)に在留カード番号の記載欄が追加されますので、在留カードの番号を記入します。
令和2年2月29日以前に雇入れ、離職のあった外国人の届出については、令和2年3月1日以降も経過措置として、これまで通りの届出様式で申請ができます。
【参考】厚生労働省>外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000565042.pdf
【参考】厚生労働省>外国人の雇用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html