厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を公表しました（従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたもの）。
同調査によれば、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％と、ほぼ100％となっています。
定年制の廃止、引上げを講じる企業割合が微増
雇用確保措置の実施済企業のうち、「定年制の廃止」を講じている企業は4,297社、2.7％（対前年0.1ポイント増加）、「定年の引上げ」を講じている企業は31,319社、19.4％（同1.3ポイント増）、「継続雇用制度の導入」を講じている企業は125,501社、77.9％（同1.4ポイント減）となっており、定年制度により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度により雇用確保措置を講じる企業の比率が高いものの、定年制度の見直しを講じる企業がわずかながら微増していることもわかります。
66歳以上働ける制度のある企業が増加
66歳以上働ける制度のある企業の割合も増加しています。
66歳以上働ける制度のある企業は49,638社（同6,379社増）、30.8％（同3.2ポイント増）、
70歳以上働ける制度のある企業は46,658社（同6,143社増）、28.9％（同3.1ポイント増）となっています。
66歳以上働ける制度のある企業は、大企業、中小企業共に増加してきていることがわかります。
今後の動向も踏まえて検討を
現在政府は70歳までの就業機会確保を事業主の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正に向けて動いています。少子高齢化や労働力人口の減少により、高齢者雇用は今後ますます進んでいくことが予想されます。企業としても、先を見据えて対応を考えていきたいものです。
【参考】厚生労働省＞令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html