111_トピックス · 06日 12月 2019

若手が求めるやりがいとパワハラ防止へのコミュニケーションの重要性

マンパワーグループが行った、入社2年目までの若手正社員（22～27歳）を対象とした調査によると、仕事に「やりがいを感じている」割合は約70％だということです。

やりがいの中身（複数回答可）では、上位から順に「仕事の成果を認められる」が37.6％、「仕事をやり遂げる」が34.7％、「自分の成長を感じる」が34.7％、「新しい仕事にチャレンジする」が33.2％、「お礼や感謝の言葉をもらう」が31.4％となっています。

また、若手正社員が取り入れてほしいと考える勤務制度への回答では、多いほうから順に「フレックス制」36.8％、「在宅勤務」33.3％、「モバイルワーク」30.8％が目立つ一方、「ない」との回答も37.5％ありました。

上記の結果を「コミュニケーション」という視点から見ると、認められたい・コミュニケーションをとりたいという希望がある一方、勤務制度についてはコミュニケーションがとりづらい方法の希望があるようです。

コミュニケーションとパワハラ

パワハラの防止対策を企業に義務付けるパワハラ防止法の施行を来年6月（中小企業は2022年4月）に控え、現在、パワハラ防止ガイドランの素案が公表されており、年内には正式に決定・公表される見込みです。

パワハラ予防のためには、職場のリーダーは部下を指揮する一方、部下から必要な情報が上がってくるようにして適切なコントロール（指揮・統制）をしなければなりません。

昔のようにリーダーからの一方的な指揮・統制では仕事は回らなくなっています。つまり、部下の話を聞いてあげて、部下のほうからのコミュニケーションを増やすよう、意思疎通を良くしなければならないのです。

例えば、業務時間中に部下の話を聞く機会を増やしたり、部下が考えて意見を言えるように質問型マネジメントをしたりする等が必要です。

実際、上記調査でもコミュニケーションがとりやすい社内ツールとして、メール（55.3％）、電話（50.0％）に次いで「対面」（48.0）％も回答が多くなっています。

社内ＳＮＳ等も発達してきていますが、やはり人間同士、電話・対面といったアナログなコミュニケーションも重要なのだと思われます。

パワハラ防止のカギはコミュニケーション、といってしまえば単純なようですが、管理職・一般社員への研修一つとってもポイントなる部分を押さえる必要がありますし、法施行日までにやることは他にもたくさんあります（就業規則改訂、相談窓口設置・担当者の決定、従業員アンケート…etc）。

中小企業には多少猶予期間がありますが、今からスケジュールだけでも考えておく必要はあるでしょう。

【参考】マンパワーグループ＞企業向けサービス＞人材サービス最新情報＞調査データ＞若手世代の約7割が「仕事にやりがい」を実感。早期離職を防ぐ"やりがい要因"とは？