男性国家公務員の育児休業取得期間原則「1か月以上」へ

政府は、男性国家公務員の育児休業を原則1か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。

人事院によると、昨年度の男性国家公務員（一般職）の新規育児休業取得者は1,350人で、取得率は、21.6％（前年比3.5ポイント増）と初めて20％を超えました。

政府はこれまでに男性職員の育児休業等取得促進ハンドブック「イクメンパスポート」の配布や啓発ポスターを作成し、取得促進を図ってきました。また、育休取得について上司と面談を行う際にはチェックシートを用いながら取得を促していました。

しかし、取得した期間は「1か月以下」が72.1％、次いで「1か月超3か月以内」が13.5％、「3か月超半年以内」が6.1％となりました。

こうした状況をふまえて育児休業を原則1か月以上取得するよう促し、取得しても業務に支障が出ないよう職場環境を整備し、人事評価にも反映させる方向で2020年度からの実施を検討しています。

民間企業の現状は？

政府は、この方針を国家公務員が率先して取り組むことで地方自治体や民間企業に浸透させたいと考えていますが、昨年度の民間企業の男性の育児休業取得率は6.16％（前年比1.02ポイント増）で、国家公務員とは約4倍の差があります。

2020年までに政府目標として13％を掲げていますが、達成には及ばない状況です。

なお、女性の取得率は82.2％（前年比1ポイント増）となっています。

また、2015年度の「雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、男性の育児休業取得期間は「1か月以下」が82.9％、次いで「1か月超3か月以内」が12.1％、「3か月超半年以内」が1.6％となっています。取得期間が「5日未満」の割合が56.9％という結果でした。

これらの統計を見ると、男性が1か月以上の育児休業を取得するということはハードルが高く感じられますが、まずは職場全体で育児休業を取得しやすい環境を作っていくことが必要です。男性国家公務員の育児休業取得がすすむのと並行して、民間企業にも浸透していくことが望まれます。

【参考】人事院＞仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成30年度）の結果について