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企業が行う手続のオンライン・ワンストップ今後の方向性の一つとして報告(税制調査会)

令和元年(2019年)8月27日に開催された「第24回税制調査会」において、納税環境整備に関する専門家会合からの報告などが行われました。

 

報告では、税務手続のデジタル化、税務署窓口のスマート化など、今後の納税環境整備の方向性が示されました。

 

その中で、税務手続はもちろん、社会保険の手続についても、「企業が行う手続のオンライン・ワンストップ化」として取り上げられています。

 

どのようなイメージとなっているのか?紹介しておきます。

 


企業が行う手続のオンライン・ワンストップ化のイメージ(第24回税制調査会/資料)

政府は、行政手続のデジタル化を推し進めていますが、マイナポータルと法人共通認証基盤との連携の構築など、政府のシステム面の整備がカギを握っているといえますね。

 

順調に事が運べば、ここ数年の間に、行政手続の簡素化が飛躍的に進み、企業の実務も激変することになりそうです。

 

 

【参考】内閣府>税制調査会>2019年8月27日

https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen24kai.html