111_トピックス · 20日 9月 2019

女性の管理職（課長級以上）は11.8％_政府目標30％に依然遠く

厚生労働省から、「平成30年度雇用均等基本調査（確報）」が公表されました（令和元年（2019年）7月30日公表）。

平成30年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて調査が行われました（有効回答3,656社）。

以下では、管理職に占める女性割合をピックアップしてみます。

平成30年度雇用均等基本調査／管理職に占める女性割合について

平成30年度（2018年度）においては、

●課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8％（前年度11.5％）。

●また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7％（同6.6％）、課長相当職では9.3％（同9.3％）、係長相当職では16.7％（15.2％）。

＊平成23年度の[_]内の割合は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

政府は、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度に」という目標を掲げています。この指導的地位とは、法人・団体等においては課長相当職以上とされていますが、今回の調査結果は、この目標とはかけ離れたものとなっています。

政府は、女性活躍推進法を改正するなど、職場における女性の活躍の促進に向けた政策を積極的に実施しています。

各企業も、そのような政策に理解を深め、さらに独自の取り組みを講じていくことが重要といえそうです。

【参考】厚生労働省＞平成30年度雇用均等基本調査（確報）