厚生労働省から、令和元年（2019）8月8日に「平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました。
今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金（残業代）が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント
●是正企業数⇒1,768企業（前年度比_102企業の減）
うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業（前年度比_34企業の減）
●支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円
厚生労働省は、今回の監督指導の対象となった企業の事例もいくつか紹介しています。
例えば、次のようなケースもありました（小売業の事例）。
上記のように、労働者の家族からの相談ダイヤルで監督指導が行われるケースもあります。
日頃から、労働時間は適正に把握しておきたいものです。
何かご不明な点があれば、気軽にお声かけください。
【参考】厚生労働省＞監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html